コンセンサス・ベイス、金融庁「FinTech実証実験ハブ」における金融機関によるKYC連動型AMMの実証実験を技術面で支援
概要
ブロックチェーン技術の専門企業であるコンセンサス・ベイス株式会社（本社：東京都、代表：志茂博、以下「コンセンサス・ベイス」）は、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」において実施された、金融機関によるAMM（Automated Market Maker）機能を活用したサービス提供に関する実証実験において、スマートコントラクトおよび周辺システムの設計・実装などの技術支援を行いましたのでお知らせいたします。
本実証実験では、暗号資産、電子記録移転有価証券表示権利等および電子決済手段を模したトークンを用いて、金融機関による本人確認（KYC）が行われたことが示されているアドレスのみがAMM機能を用いたサービス（流動性提供およびスワップ）の利用可能とする仕組みの構築が可能か等の検証が行われました。
また、本実証実験では、金融機関がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（ML/FT）対策を行った上で、顧客等に対してAMM機能を用いたサービス（流動性提供 及びスワップ ）の提供が可能か等を検証しました。
コンセンサス・ベイスは、本実証実験において、特定の金融機関によりKYC済とする措置が行われたアドレスのみがトークンの預入れやトークンの交換が可能となるAMM（以下「特定AMM」という。）を利用できる仕組みを構築するためのスマートコントラクト設計および技術実装を担当し、実証環境における動作検証を支援しました。
■ 実証実験の技術的ポイント
本実証実験では、特定の金融機関等による本人確認が行われた顧客のウォレットアドレスに対してKYC済とする措置を行い、当該措置の有効性をスマートコントラクト側で検証し、当該措置が有効である顧客のみがAMM機能を利用可能とすることにより、顧客の特定AMM機能の利用可否を金融機関が制御する仕組みを検証しました。
また、金融機関が発行するKYC済アドレス間でのみ移転可能な移転制限付トークンを用いることにより、特定AMM上で取り扱われるトークンについても金融機関が制御する仕組みを検証しました。
これらの検証を通じて、以下のような制御が技術的に実現可能であることが確認されました。
- 特定の金融機関が付与したKYCトークンを無効化等することで、当該ウォレットによる移転制限付トークンの交換および特定AMMの利用を停止できること
- KYCトークンに任意の有効期限を設定しできること
- 特定の金融機関が付与した認証トークンを無効化等することで、顧客等による特定AMMの利用を停止できること
- 登録されていない者が付与するKYCトークンでは移転制限付トークンの交換や特定AMMの利用ができないこと
これらの技術仕様が機能していることが確認されました。
■ 本実証実験の意義
パブリック型ブロックチェーンを基盤とするDeFiは、金融インフラとしての可能性が期待される一方、既存の金融規制やAML/CFT対応との整合性が課題とされてきました。
本実証実験では、金融機関によるKYC情報をオンチェーンのスマートコントラクトと連携させることで、パブリックブ型ロックチェーン上においても、ML/FTリスクを低減させる方向に作用し得ることが確認されました。
この知見は、金融機関や事業会社がブロックチェーンやDeFi技術の活用を検討する際の技術設計やPoCの検討において、重要な参考となるものと考えられます。
■今後の展望
コンセンサス・ベイスは、本実証実験で得られた知見を踏まえ、金融機関や事業会社が規制環境に配慮しながらパブリックブロックチェーンやDeFi技術を活用するための技術設計および開発支援を引き続き提供してまいります。今後も関係機関との議論を踏まえながら、ブロックチェーン技術の社会実装および金融分野での活用促進に貢献していきます。
■ コンセンサス・ベイス株式会社について
コンセンサス・ベイスは2015年に創業し、日本初のブロックチェーン専門企業として、100件を超える開発・コンサルティング実績を有し、上場企業を中心に多くの組織から高い信頼を得ています。
国内外で培った豊富なプロジェクト経験を活かし、ステーブルコインやDeFiなどの最先端領域において、戦略策定から設計・実装・運用までをワンストップで支援。確かな技術力と国際的な知見をもとに、企業のWeb3導入と新たな価値創出を力強く推進しています。
■ 代表 志茂 博について
志茂は、日本で最も早い時期からブロックチェーン技術に取り組んだ第一人者です。10年以上にわたり研究開発と事業化を推進し、ブロックチェーン/Web3領域におけるスペシャリストとして認知されています。これまで多くのWeb3プロジェクトをリードし、その知見を活かして暗号資産運用の支援を実施します。
■ 本件に関するお問い合わせ先
コンセンサス・ベイス株式会社 広報担当